ダイバーシティ＆インクルージョンを企業力へ。障がい者雇用について障がい当事者との個別相談実施します

SDGs（持続可能な開発目標）という言葉もすっかり浸透し、大手企業だけでなく、中小企業においても「誰一人取り残さない」、多様性と包摂性のある持続可能な社会の実現を目指すことが求められています。それは決して社会的責任というだけでなく、企業価値向上や競争力強化につながるという認知も高まってきているのではないでしょうか。

その中でも特に「障がい者雇用」については多くの企業が当事者として捉えているテーマです。
特に、障がい者の法定雇用率は民間企業において現状2.3％とされていますが、2024年4月より2.5％、2026年7月より2.7％へ段階的に引き上げられることが決定しています。

弊社は以前より、多様な人材が違いを超えて協業し活躍できるよう努めてまいりました。
今回、「障がい当事者でもある社員と障がい者雇用についての個別相談」を無料にてご提供させていただきます。
弊社の広報担当・WEB制作を担当し、かつ視覚障がいの当事者でもある日向を取材いたしました。

「多様性は企業力である」という考え方について

トーコンでは、私以外にも障がいを持ち働く従業員がおります。
それだけでなく、社員は全国200名ほどいるのですがその約７割は女性であったり、社員の年齢層も幅広く20〜75歳までが現役として働いているなど、多様性・ダイバーシティという点では先進性のある会社だと思います。
異なる立場や、異なる前提を持つ社員が混ざり合い、協業することは一見非効率にも思えるかもしれません。特に、中小企業にとっては「やったほうがいいこと」であっても、「今やるべきこと」として優先度があがるわけではないかもしれません。
しかし、異質性の高い組織であることによって、長期的に従業員同士の成長・成熟につながり、結果としてそれが企業力になっていくと私は感じています。

「ダイバーシティ」はそれぞれの個性を認め合い、その上で協業し、より良い社会を目指し挑戦し続けていくことだと考えています。
もちろん健常者と障がい者の間には違いがあり、私の障がいでいうと全盲になるのですが、晴眼者には当たり前に出来ることが私には出来なかったり、支援が必要なことはたくさんあります。ですが、晴眼者が気付けないことに私が気付けたり、また私が関わることで気づきを与えらえることもたくさんあります。違いを認め合うだけでなく、さらにその違いを活かすことができれば、価値観の違いや性格の違い、大事にしているものの違いなど、個人個人が持っている小さな違いすらもチャンスと捉えられるようになっていくのではないでしょうか。

実際に障がいを持ちながら企業の一員として働く社員の実体験を聞く機会は、貴重かもしれません。
新たに自社のダイバーシティや障がい者雇用についてご検討の企業様がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。
先着１０社様に、「無料」で弊社の取組のご説明をさせていただきます。下記フォームお問い合わせ内容に障がい当事者との個別相談希望と記入の上、送信ください。
速やかに担当よりご連絡をさせていただきます。

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