2026年3月のIndeedのポリシー改定でどうなる？人材紹介・人材派遣×Indeedの運用

1. 【結論】2026年3月改定で人材紹介・人材派遣会社の運用はこう変わった

まず結論からお伝えします。2026年3月18日のIndeed求人掲載ポリシー改定により、人材紹介・人材派遣会社の運用は大きく3つの点で変わりました。

【POINT】
①無料掲載が使えなくなった：
求人はスポンサー求人（有料掲載）のみに限定されました。
②会社名の匿名表記が禁止：
人材紹介の場合は、「社名非公開」や「大手企業」といった書き方は認められません。「会社名」には紹介先企業名を明記します。
人材派遣の場合は、「会社名」に派遣元の会社名を明記する必要があります。
③雇用形態の正確な設定が必須：
無期雇用派遣を含め、求人ごとに正しい雇用形態を選び、求人票内にも明記することが求められます。

改定の詳細はIndeed公式サポートページ（求人掲載ポリシー）で公開されています。実際に運用する前に一度目を通しておくことをおすすめします。

今回の改定は、Indeedが掲げる「We help people get jobs.」というミッションに沿うかたちで、求人情報の品質向上と求職者がより安心して応募できる環境に整える目的に行われました。

人材紹介・人材派遣会社は、これまで通りの運用では求人が非表示になるリスクが生じています。改定の背景と具体的な対応策を順番に見ていきましょう。

2. 人材紹介・人材派遣会社に直接影響する改定ポイントと対応

特に押さえておきたい改定ポイントは4つあります。一つずつ、何が変わって、何をすればよいのかを整理します。

2-1. 有料掲載が必須に｜無料掲載はできなくなった

これまで人材紹介、人材派遣会社の求人は、無料掲載でもIndeedに掲載できるケースがありました。しかし2026年3月18日以降、「採用企業以外の事業者」（人材紹介、人材派遣、採用代行など）が掲載する求人は、スポンサー求人（有料掲載）のみとなりました。

【POINT】
これまで無料で掲載していた求人は、改定以降は表示されません。無料掲載で運用していた案件は、スポンサー求人（有料掲載）へ切り替える対応が必要です。

2-2. 人材紹介会社の注意点

人材紹介会社はポリシー改定により、以下の点に気を付ける必要があります。

＜会社名の表記＞
・実際の雇用主（紹介先の会社名）を記載します。
・「社名非公開」や「某大手企業」といった曖昧な表記は不可。
＜求人票の注意点＞
・人材紹介による求人であることを明記します。
・自社の情報と、実際の雇用主の会社情報を明確に分けて記載します。

【POINT】
求職者が「どの会社で働くのか」、「誰が仲介しているのか」を理解できるようにわかりやすく記載しましょう。

2-3.人材派遣会社の注意点

次に、人材派遣会社が気を付ける点をまとめます。

＜会社名の表記＞
・人材派遣会社の会社名（派遣元）を記載します。
・人材紹介企業とは逆に、紹介先ではなく「派遣元」の自社名を記載します。
＜求人票の注意点＞
・「勤務地」には派遣先の会社の情報を記載します。
・派遣先の業種や、具体的な業務内容について記載します。
・「派遣先は東証プライム上場の大手自動車メーカー」「大手IT企業での勤務」など求職者がイメージしやすいように特徴で記載するのが一般的です。

【POINT】
今回のポリシー改定により「派遣先の社名を記載しなさい」という意味ではありません。求職者が「これは派遣の求人だな」、「〇〇業界のこのぐらいの規模の会社で、〇〇な仕事をするんだな」と理解できるように仕事内容や働く環境を詳しく具体的に示すことが重要です。

2-4. 無期雇用派遣の扱い

今回のポリシー改定により、雇用形態の選択も厳格になりました。特に対応が必要なのが「無期雇用派遣」です。

【無期雇用派遣の求人を掲載する場合のPOINT】
・雇用形態は「派遣社員」を選択する
・求人票内に「無期雇用派遣」であることを明記する

ただし例外もあります。雇用元の派遣会社内で指揮命令を受けて働くケース（社内勤務の正社員など）は、実際の雇用形態に合わせて「正社員」「契約社員」を選択します。「派遣会社の自社内勤務なのに派遣社員と表記する」のは誤りです。求人ごとに「指揮命令を受けるのはどこか」を確認するのが、運用上のポイントになります。

2-5. 重複掲載の判定強化

派遣会社が抱えやすい悩みのひとつが、「同じ職種で勤務地違いの求人を多数掲載している」というケースです。Indeedでは「職種名」「勤務地」「給与」の3点が同じ求人は重複と判断される可能性があるので、注意が必要です。

派遣会社の求人は、勤務地が違えば本来は別案件です。しかし職種名と給与帯が同じだと重複と見られる可能性があります。仕事内容のアピールポイントを案件ごとに変えるなどの工夫で求人の独自性を出していくことが大切です。繰り返し違反するとペナルティの対象になるため、社内で求人票作成時のチェック体制を整えておきましょう。

3. 人材紹介・派遣会社が今すぐ確認すべきチェックリスト

改定後の対応漏れは、求人の削除や非表示につながります。自社の掲載状況を以下のチェックリストで確認しておきましょう。

4. 改定後に効果を出すための運用戦略

ルールが変わった今、人材紹介・派遣会社がIndeedで効果を出すための運用戦略を整理します。

4-1. 求人票の質を高める

改定の根底にあるのは「求人票の質を高めること」です。会社名や雇用形態の正確な記載はもちろん、仕事内容、勤務地、給与、福利厚生など、求職者が知りたい情報を漏れなく具体的に記載することが、これまで以上に効いてきます。

特に紹介や派遣の求人で意識したいのは求人を見た人が「実際にどんな仕事をするのか」をイメージできることです。

4-2. Indeed PLUSの活用

見逃せないのが、Indeed PLUSの活用です。Indeed PLUSは、Indeedが提供する求人配信プラットフォームです。

Indeed PLUSを利用することで連携求人サイトの中から最適な求人サイトに求人が表示され、より多くの求職者に向けたアプローチが可能になります。

【POINT】
Indeed Japanの公式発表によれば、2026年2月時点で最大15の連携求人サイト(※1)への配信が可能となり、提供開始以降の応募数は前年同期比で約1.6倍(※2)に増加しています。連携先にはタウンワーク、リクナビNEXT、リクナビ派遣、フロム・エーナビなど、派遣の求職者層がよく利用する媒体が含まれており、派遣会社にとっては露出機会を広げられる選択肢です。
※1：Indeed PLUS連携求人サイトを指します。
※2：Indeed（日本）調べ。2025年1月と2026年1月の月間応募数の比較

▼Indeed PLUSについて詳しく知りたい方はこちら
Indeed PLUS(インディードプラス)とは？メリット、Indeedとの違い、利用方法、料金を解説

4-3. 継続的な改善

掲載後は、レポートの分析をして原稿の修正、予算配分の見直しなどの継続的な改善が必要です。

厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年3月分及び令和7年度分）」によると、令和8年（2026年）3月の有効求人倍率は1.18倍、令和7年度平均は1.20倍と、求人が求職者を上回る売り手市場が続いています。

【POINT】
求職者にとって選択肢が多いということは、「選ばれる」ための工夫がより必要になるということです。改善を続けることは必須です。

5. よくある質問（FAQ）

6. Indeed運用ならトーコンへ

ポリシーが変わった今、自社だけで最適な運用を続けていくのは、なかなか骨が折れる作業です。

トーコンは、Indeedのプラチナムパートナーとして、これまで多くの人材紹介・人材派遣会社の採用を伴走支援してきました。
改定への対応はもちろん、案件ごとの最適な求人原稿の作成、Indeed PLUSを活用した戦略、効果分析まで、お客様の状況に合わせたサポートが可能です。

「無料掲載から有料への切り替えを進めたい」「予算配分を見直したい」――そんなお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。



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