社内施策の浸透は「場の熱量」も使う。社員総会で「よんクスポスト」を再プッシュ!
近年、企業における重要な経営課題の一つとして「従業員エンゲージメント」が注目されています。「職場(企業・団体)と従業員の関係性」や「自社と顧客との関係性」を指す言葉ですが、単なる従業員満足度やモチベーションとは異なり、会社と個人の相互信頼関係を表すのがエンゲージメントとなります。
トーコンでは企業文化を醸成し、従業員同士のエンゲージメントを高めるために「よんクスポスト」という取り組みを行っています。
これは「感謝」「賞賛」「学び」「協力」の4つの視点から、日々の業務で感じたことを共有するもの。
このよんクスポストの詳しい説明はこちら。
今年10月、株式会社トーコンは第61期のスタートを切りました。このタイミングで実施したのが社員総会、社内ではキックオフミーティングと呼ばれる場です。ここでは、方針発表や表彰に加え、この「よんクスポスト」についての時間を設けました。 全社イベントという「リアルな場」を活用して、いかにしてエンゲージメント施策を活性化させたか。今回はその裏側と意図をお伝えします。
「主人公」ではなく「全員主役」。61期のテーマとツールの関係性
2025年10月14日。全社員が一堂に会したホテルの会場で、トーコン61期のキックオフミーティングがスタートしました。
そもそも、私たちトーコンにとっての「キックオフ」とは、単なる決起集会やパーティーではありません。半期・通期の表彰を行い、互いの健闘を称え合う場であり、同時に、これから始まる新しい期の経営方針・事業戦略を全社員で共有し、目線を合わせるための「最も重要な社員総会」です。
この重要な一日で発表された61期のテーマは、「全員主役」でした。 ここでポイントとなるのは、「主人公」ではなく「主役」という言葉を選んでいる点です。 「主人公」というと、どうしても物語の中心にいるたった一人を想像しがちです。しかし「主役」は違います。それぞれの持ち場、それぞれの役割において、全員がスポットライトを浴びる瞬間がある。誰かのサポート役に見える仕事であっても、その局面ではその人が欠かせない「主役」である。そんな意味が込められています。
そこで、個々人が主役として輝くためには、その活躍を見守り、照明を当ててくれる観客や仲間の存在が不可欠。「あなたのその仕事、まさに主役の働きだったよ」 そう伝え合うためのインフラこそが、私たちが運用している「よんクスポスト」なのです。
そのため、キックオフという場であえてこのツールの重要性をプロジェクトメンバーでもあるマネージャーから再説明。「全員主役」を実現する具体的な手段として再定義したのです。

「アンケート結果」を公表!透明性を大切に!
キックオフの壇上で行ったのは、単なる「もっと使いましょう」という利用促進のアナウンスではありません。事前に実施していた「よんクスポストに関する意識調査アンケート」の結果発表です。
多くの人事担当者が悩むポイントかと思いますが、チャットツールや社内イントラで「アンケート結果」を流しても、忙しい業務の中ではスルーされがちです。しかし、全社員が顔を上げ、スクリーンに注目しているキックオフの場であれば、そのデータは強いメッセージを持ちます。
そこで、よりメッセージを印象的なものにするために、事前アンケートを行いリアルな声を可視化しました。
◎よんクスポストについてお客様に話してみた・紹介してみたことはありますか?
◎よんクスポストの活用頻度はどれぐらいですか?など

現状を包み隠さず共有することで、全社員に「自分たちのツールである」という当事者意識を持ってもらう、という狙いもあります。
また実際に活用している社員の生の声を動画で紹介するなどして、より幅広い利用イメージを喚起する場ともなりました。
さらに、休憩時間にはスクリーンにQRコードを大きく投影。「さっきの表彰、感動しましたね」「〇〇さん、おめでとうございます」といったメッセージを、その場から表彰者や同じテーブルの方へ送れるように促しました。デジタルのツールだからこそ、こうしたリアルな場でのフィードバック(効力感の実感)がないと、すぐに形骸化してしまうのです。

イベントは「最大の広報チャネル」である
社内エンゲージメントを高める施策に悩む人事・広報担当の方は多いと思います。「せっかくツールを導入したのに使われない」「チャットで広報しても既読がつかない」……。 そんな時こそ、「全社イベント」という最大の広報チャネルを活用することをおすすめします。

今回、私たちはキックオフという「一年の計」の場に、あえて具体的なツールの話を組み込みました。それは、「全員主役」という抽象的な経営テーマと、現場の具体的な行動(称賛・協力の投稿)を紐づける絶好の機会だったからです。 方針発表とセットで伝えることで、「なぜ今、このツールを使う必要があるのか」という“Why”の部分が腹落ちしやすくなります。

メールやチャット一本で済ませず、熱量のある「場」で、目を見て、声で伝えること。 一見アナログで泥臭い手法に見えますが、これこそがデジタルの社内施策を浸透させる一番の近道だと、61期のスタート地点で改めて確信しています。
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エンゲージメントは、単なる従業員満足度やモチベーションとは異なり、会社と従業員、そして従業員間の相互信頼関係を表すもの。しかし、リモートワークの浸透や働き方の多様化によりその維持・向上が困難になっていることに悩んでいる企業様も多いのが現状です。従業員間のコミュニケーションを活性化させ、新たな事業アイデアや、業務の改善を促進するきっかけとして、弊社のこうした取り組みに興味をお持ちの企業様はお気軽にお問い合わせください。
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