Indeedで障がい者雇用の求人は掲載可能？求人原稿のNG例・OK例や仕事の任せ方を紹介

「障がい者雇用を進めたいけれど、どのような仕事をお願いすればいいのだろう」「Indeed(インディード)で、障がいのある方に届く求人は掲載できるのだろうか」と、お悩みの採用担当者様も多いのではないでしょうか。

2026年7月には法定雇用率が2.5％から2.7％へと引き上げられ、毎年9月の「障害者雇用支援月間」に向けても、企業にはより一層積極的な対応が求められています。

実は私たちトーコン自身も、障がいのある社員とともに働き、全社でブラインドサッカー研修を取り入れるなど、障がい者雇用に向き合っている一企業です。

障がい者雇用は決して義務で行うものではなく、工夫次第で組織の力を高める大きなきっかけになります。そして、その第一歩として原稿作成の自由度が高く、手軽に始められるのがIndeedです。

本記事では、Indeedのプラチナムパートナーであるトーコンが、自社での実践経験やご支援実績をもとに、Indeedで応募に繋がる障がい者雇用の求人原稿の書き方(NG例・OK例)から、受け入れ・定着のポイントまで分かりやすく解説します。

【この記事でわかること】
・障がい者雇用支援月間と、企業に求められる基本的な対応
・Indeedが障がい者雇用の求人に向いている理由
・求人原稿を作るときに避けたいNG表現と伝わりやすいOK表現
・障がい者にどんな仕事を任せればよいかの考え方

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1. 障がい者雇用とは？9月は「障害者雇用支援月間」

障がい者雇用は、法律で定められた企業の義務であると同時に、多様な人材を組織の力に変えるための取り組みです。

障害者雇用促進法では、事業主に対して一定割合以上の障がい者雇用を義務付けています。

【POINT】
2026年7月、法定雇用率(障がい者雇用の割合)は2.5％から2.7％へと引き上げられました。これに伴い、常用労働者数37.5人以上の事業主も、新たに雇用義務の対象に加わりました(以前は40.0人以上が対象)。

常用労働者数の人数が引き下げられたことにより、これまで障がい者雇用の対象外であった企業も、今まさに対応が求められるタイミングを迎えています。

また、毎年9月は厚生労働省が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)等と協力し、表彰やコンテストなどを通じて障がい者雇用への理解を広める「障害者雇用支援月間」でもあります。社会全体で関心が高まるこの時期は、これから障がい者雇用に取り組む企業にとっても、情報収集や準備を始めるよい機会といえるでしょう。

次の章では、実際に障がい者雇用を進めるうえで押さえておきたいポイントを見ていきます。

2. 障がい者雇用を進める前に整えたい3つのポイント

障がい者雇用を軌道に乗せるには、下記の3つの視点を押さえておくことが大切です。

・仕事の切り出し
・受け入れ体制と合理的配慮
・定着支援

①仕事の切り出し・職域開発の考え方

「なんの仕事を任せればいい？」と迷ったときは、既存の業務を細分化してみることから始めます。

【障がい者雇用の仕事例】
・コピーや製本
・書類のシュレッダー整理
・郵便物の仕分け

社内に分散している定型的な作業を洗い出し、フルタイムの仕事を短時間勤務の複数人で分担する発想も有効です。

業務に必要な条件を明確にしたうえで、障がいのある方が得意とする分野の仕事を切り出すことが、職域開発の第一歩になります。

雇用経験が少ない場合は、ジョブコーチ(職場適応援助者)に相談すると、業務の分担方法や受け入れ体制について具体的な助言を得られます。

②受け入れ体制と合理的配慮

特別な設備投資がなくても、ちょっとした工夫で障がい者の働きやすさは大きく変わります。

【受け入れ時のPOINT】
・指示書やマニュアルを分かりやすく作り直す
・通路や作業スペースを整理する
・コミュニケーションを補うホワイトボードを用意する
・社員に対して、障がい者雇用の理解を図る研修の場を設ける

上記の例のように、作業の標準化を意識することがポイントです。段差の解消や手すりの設置といった改修が必要な場合は、公的な助成金制度を利用できることもあります。

また、2024年4月の改正障害者差別解消法の施行により、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務化されたため、面接や採用後の場面でも、応募者や社員の状況に応じた配慮を行う姿勢が求められます。

③定着支援の重要性

採用した後は、定着に向けたフォロー体制も欠かせません。

【定着支援の例】
・ジョブコーチの配置
・家族・支援機関との連携
・作業手順を共有する資料の整備

障がい者雇用では、担当者が変わっても同じ配慮を続けられる仕組みづくりが定着率を高めます。

障がい者の職場適応を支援する事業主に対しては、企業在籍型職場適応援助促進助成金といった助成制度も用意されているので、あわせて検討するとよいでしょう。

以上3つのポイントを押さえたうえで、次はいよいよ求人掲載の具体的な手段について見ていきます。障がい者雇用の第一歩として、Indeedがどのように役立つのかを解説します。

【トーコンの自社実践例】社内の「心理的受け入れ体制」と相互理解を高める取り組み
障がい者雇用では「設備」と同じくらい「一緒に働く社員側の理解」が重要です。トーコンでは自社での実践(視覚障がいのある社員の活躍)だけでなく、多くの企業様向けに「ブラインドサッカー」を活用した体験型ダイバーシティ研修をご提供し、社内の理解促進やチームビルディングをご支援しています。
▶ あわせて読みたい： 見えないからこそ、見えてくる。中小企業の生存戦略としての「混ざり合う組織」とブラインドサッカーはこちら

3. Indeedが障がい者雇用に向いている理由

障がい者雇用の第一歩としてIndeedが向いている理由は、掲載のしやすさと、求人内容を具体的に書ける柔軟性にあります。

Indeedの特徴(掲載のしやすさ・検索性・拡散力)

Indeed(インディード)は、世界中で利用されている採用プラットフォームです。求人情報の掲載自体は無料(※1)から始められるため、初めて障がい者雇用に取り組む企業でも、コストをかけずに一歩を踏み出せます。

求職者は、勤務地や職種、キーワードといった条件で求人を絞り込んで検索できるため、通勤方法や必要な配慮など、自分の状況に合った仕事を探しやすいという特徴もあります。

実際に、Indeedで「障がい者雇用」と検索すると、2026年7月時点で全国7,000件以上の求人がヒットします。すでに多くの企業が活用している実績のある選択肢といえるでしょう。

Indeedの基本的な仕組みやメリット・デメリットについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

障がい者雇用とIndeedの相性

求人原稿の項目や書式を比較的自由に設定できることも、障がい者雇用とIndeedの相性がよいとされる理由のひとつです。

【POINT】
「どんな仕事内容なのか」「どのような配慮があるのか」を具体的に記載できるほど、求職者は入社後のイメージを持ちやすくなり、応募後の早期離職も防ぎやすくなります。

とはいえ、原稿の書き方次第では、意図せず特定の求職者を排除するような表現になってしまうこともあります。

次の章では、実際にIndeedで障がい者雇用の求人を作成する際に気をつけたい、具体的なNG例とOK例を紹介します。

4. Indeedで障がい者雇用を成功させる求人原稿の書き方【NG例・OK例】

求人原稿の書き方ひとつで、障がいのある求職者の受け止め方は大きく変わります。ここでは、実際の求人原稿でつまずきやすい下記の4つのポイントを、NG例・OK例に分けて紹介します。

・職種名・対象となる方の書き方
・待遇・福利厚生の伝え方
・給与表記の注意点
・通勤・選考条件の書き方

職種名・対象となる方の書き方

障がいの内容や程度によって、特定の求職者を排除したり歓迎したりするような書き方は避けます。

なるべく職務の内容を具体的に記載し、その業務を遂行できるかどうかを求職者自身が判断できるようにすることが大切です。

待遇・福利厚生の伝え方

通院のための休暇制度や、車いす用設備、点字ディスプレイの設置といった支援制度・設備は、あいまいな表現にせず、具体的に記載します。

制度に条件がある場合は、あわせて補足しておくと親切です。

給与表記の注意点

給与や固定残業代は、最低賃金を下回ると求人自体が成立しません。

給与形態と、最下限の固定給金額を明記することも必須です。

通勤・選考条件の書き方

職務に関わらない部分で通勤方法や選考条件を制限する書き方は避けます。

また、障がいの内容・程度を理由に事前選考を実施するような表現も適切ではありません。

これらのポイントを押さえながら原稿を作成すれば、求職者にとっても分かりやすく、安心して応募できる求人になります。

次の章では、実際にどんな仕事を任せればよいか、よくある疑問にお答えします。

■あわせて読みたい：Indeedの求人掲載方法や応募率を上げる原稿作成のコツ
Indeedの求人掲載方法と応募率アップの秘訣

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5. 仕事の任せ方は？よくある疑問に回答

業務を細分化し、得意な分野に着目することで、任せられる仕事は見えてきます。ここでは、よくある疑問にQ&A形式でお答えします。

Q. 任せられる仕事が見当たらないときは、どうすればいい？

まずは既存の業務を洗い出し、細分化してみることから始めます。

一人が担っている作業を分割したり、フルタイムの仕事を短時間勤務の複数人で分担したりすることで、担当できる範囲が見えてくることがあります。

コピーや製本、書類のシュレッダー処理、清掃、郵送物の仕分け・配送・封入作業など、各社員に分散している定型的な作業も、仕事の切り出し先として検討しやすい領域です。

Q. 具体的にどんな業務が任せやすい？

業界や職種によって適した業務は異なりますが、例えば次のような進め方があります。

・繰り返し作業の集中力や正確性を活かし、検品やバリ取りといった精度重視の業務を担当してもらう
・一つの作業にじっくり取り組む強みを活かし、部材の仕分けや解体など手作業中心の業務を任せる
・研究開発や企画部門に配属し、多様な視点を商品・サービス開発に活かしてもらう

いずれも、最初から幅広い業務を任せるのではなく、得意な分野を見極めながら少しずつ担当範囲を広げていく進め方が、定着につながりやすいといえます。次の章では、実際にIndeedを活用して障がい者雇用を進めるイメージを紹介します。

6. Indeedを活用した障がい者雇用の4ステップ

Indeedでの障がい者雇用は、通常の求人掲載と大きく変わらない流れで始められます。大まかな流れは、次の4つのステップです。

1.受け入れ体制を整える
求人を掲載する前に、業務の切り出しや必要な配慮事項の整理など、受け入れ体制を整えておくことが、入社後の早期離職を防ぐことにつながります。
2.求人原稿を作成する
これまでご紹介したNG例・OK例を踏まえながら、職務内容や必要な配慮、勤務条件を具体的に記載します。
3.Indeedで掲載を始める
掲載は無料/有料を選択可能です。まずは無料掲載(※1)で反応を見て、応募が伸びない場合に有料掲載を検討するという進め方もできます。
より多くの求職者にリーチしたい場合は、「Indeed PLUS(※2)」のような求人配信プラットフォームを活用すると良いでしょう。
4.応募・採用後は合理的配慮を行う
応募があった後は、面接や採用後の場面で、応募者一人ひとりの状況に応じた合理的配慮を行うことが大切です。

こうした一連の流れを押さえておくことで、初めて障がい者雇用に取り組む企業でも、無理なくIndeedでの求人掲載を進められます。

【トーコンでも障がい者雇用を実践し、組織づくりに注力しています】
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まとめ

本記事のポイントを振り返ります。

・2026年7月に法定雇用率が2.7％へ引き上げられ、雇用義務の対象企業も拡大した
・9月は、厚生労働省とJEEDが啓発活動を行う「障害者雇用支援月間」にあたる
・障がい者雇用は義務対応だけでなく、多様な人材を組織の力に変える機会でもある
・Indeedは無料掲載(※1)から始められ、原稿の自由度も高いため、障がい者雇用の第一歩に向いている
・求人原稿は、NG表現を避け、職務内容や配慮事項を具体的に書くことが応募につながる

障がい者雇用には、不安や疑問が尽きないのが自然なことです。

障がい者雇用で大切なのは、雇用率を満たすことだけではありません。大切なのは、障がいのある方も既存の社員も、誰もが安心して自分らしく力を発揮できる環境を丁寧につくっていくことです。

トーコンでは、Indeedのプラチナムパートナーとしての実績や自社での障がい者雇用の実践で培ったノウハウをもとに、Indeedの求人原稿の作成から「仕事の切り出し方や社内の受け入れ体制」の構築まで、貴社に伴走いたします。

「まずは自社の課題を整理したい」「何から始めればいいか相談したい」という段階でも構いません。ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にトーコンへお声がけください。

※1)Indeed利用の際には、Indeedの利用規約、掲載基準、使用制限が適用されます。
※2)Indeed PLUS利用の際には、Indeedの利用規約、掲載基準、使用制限が適用されます。

【2026年9月25日(金)まで】
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