リファラル採用の報酬相場はいくら？増額すれば入社・採用につながるのか【2026年版】

「求人広告を掲載しても応募が来ない」「やっと採用できた人が、すぐに辞めてしまう」

そんな悩みから、リファラル採用(社員紹介)の報酬制度を検討する企業が増えています。

ただ、いざ制度をつくろうとすると、「報酬はいくらが妥当?」「社員にお金を払って法律上の問題はない?」「報酬を上げれば紹介は増える?」と、次々に疑問が出てくるのではないでしょうか。

本記事では、リファラル採用の報酬相場と決め方、法律や社会保険の注意点をわかりやすく整理します。

あわせて、報酬を上げても採用につながらない理由と、自社にリファラル採用が合うかを見極める方法を、毎年4,000社以上の採用・集客を支援しているトーコンの視点でお伝えします。

結論から言うと、リファラル採用の報酬は1人あたり10万円前後が相場ですが、報酬を上げるだけで紹介が増えるわけではありません。自社の採用課題を整理し、リファラル採用の土台が整っているのかを確認することから始めましょう。

1. リファラル採用とは？紹介の流れやメリットを紹介

リファラル採用とは、社員が友人や元同僚を自社に紹介し、ほかの応募者と同じ基準で選考して採用する方法です。経営者や役員の縁で採用する「縁故採用」とは異なります。

リファラル採用の流れは大きく4つのステップに分かれます。

1 会社が、募集職種と求める人物像を社内に共有する
2 社員が知人に声をかけ、本人の了承を得てから人事に紹介する
3 ほかの応募者と同じ基準で選考する
4 入社、または一定期間の在籍後に、紹介した社員へ報酬を支給する

リファラル採用のメリット

会社にとっての主なメリットは、次の3つです。

・採用コストを抑えやすい：人材紹介の手数料や求人広告費がかからない
・入社後のギャップが小さい：社員が仕事の大変さも含めて職場のリアルを伝えられる
・転職サイトにいない人と出会える：「良い会社があれば考えたい」という人にも声が届く

なぜ今、中小企業で注目されているのか

リファラル採用が中小企業で注目を集める理由は、求人広告を掲載するだけで採用成功できない状況が続いているからです。

厚生労働省によると、2026年8月の新規求人倍率は2.06倍で、仕事を探す人1人に対して、2件を超える新しい求人が出ている計算です。知名度や待遇で目立つ企業に応募が集まりやすい状態と言えるでしょう。

【POINT】
リファラル採用なら、社員が自分の言葉で会社の良さを伝えるため、知名度の差を越えて理想の人材に出会える可能性があります。採用予算に限りがある中小企業ほど、検討する価値がある方法といえるでしょう。

ただし、注目されている一方で、制度設計を誤ると『人間関係の悪化』や『紹介連鎖退職』といったトラブルに直面することもあります。導入前に知っておきたいリスクは下記をご覧ください。

▶リファラル採用は「やばい」？失敗を防ぐ5つの対策と根本解決策

2. リファラル採用の報酬相場はいくら?

結論からお伝えすると、リファラル採用の報酬相場は1人あたり1万〜30万円で、10万円前後に設定する企業が多いです。

リファラル採用の報酬は、「紹介手当」「紹介報奨金」などとも呼ばれ、推薦者の入社が決まった場合、紹介した社員(既存の従業員)に会社が支給する手当です。

各社が公開している採用事例や人事関連の調査データでは、エンジニアなどの専門職で20〜30万円まで上がる例もあります。

【POINT】
一方で、金銭の報酬を設けず、社内での表彰や感謝の言葉で協力に応える企業も少なくありません。報酬の金額だけで、紹介の数が決まるわけではないからです。
>>詳しくは5章で紹介しています。

金額は職種や採用難易度で変わる

リファラル採用の報酬の金額には、職種や採用難易度によって違いが見られます。「人材紹介や求人広告を使った場合に、どれくらいコストがかかるか」を基準に金額を決める企業が多いからです。

【POINT】
採用難易度が高いエンジニアなどの専門職は、人材紹介会社経由だと1人採用するのに150万〜200万円以上の手数料がかかるケースも珍しくありません。リファラル採用ならその紹介手数料が丸々浮くため、社員への報酬を「20万〜30万円」と高めに設定しても、会社全体としては大幅なコスト削減になります。

採用難易度が高くない職種であれば浮くコストも限られるため、報酬は10万円以内に落ち着く傾向があります。

ほかの採用方法と比べた費用の目安

実際に、人材紹介とリファラル採用でどれくらい全体の採用費に差が出るのか、年収400万円の正社員を年間3人採用するケースで比較してみます。 

※条件をそろえた一例の試算です。専用の管理ツールを導入する場合は、別途月額数万円程度の費用がかかります。

なお、お礼は現金に限りません。お金以外のお礼については、8章のよくある質問で紹介します。

■ あわせて読みたい：
金銭インセンティブだけでなく、表彰制度やユニークな食事補助(ごめんねごはん制度など)で紹介を生み出している企業の具体例はこちらで詳しく解説しています。
▶ リファラル採用を成功している企業10社の事例を解説｜成功させる6ステップと失敗を防ぐ方法

3. リファラル採用の報酬は違法？法律の注意点

結論からお伝えすると、報酬を就業規則や賃金規程に「給与の一部」として定めて支払えば、違法にはなりません。根拠は職業安定法第40条です。

「給与として」払えば違法にならない

【POINT】
職業安定法第40条では、労働者の募集に協力した社員に対して、会社が報酬を渡すことを原則禁止しています。ただし、労働の対価である「賃金・給料」として支払う場合に限り、例外として認められています。

リファラル採用の報酬は「紹介へのお礼」ではなく、就業規則や賃金規程に書いた手当として、給与で支払うことが重要です。

常時10人以上の社員がいる事業場では、就業規則を変更したら労働基準監督署への届出も必要です(労働基準法第89条)。

違法になるおそれがある4つのケース

規程を整えていても、運用の仕方によっては問題になることがあります。

【POINT】
・①や④のように、許可なく職業紹介をしているとみなされると、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です(職業安定法第64条)。
・②のように規程なしでお金を渡した場合は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります(職業安定法第65条)。

※2025年6月1日から、刑罰の「懲役」は「拘禁刑」に改められています。

リファラル採用の導入前に確認したいチェックリスト

□就業規則・賃金規程に、手当として支給条件と金額を書いている
□年間の上限人数を決めている
□就業規則を変えた場合、労働基準監督署に届け出ている(常時10人以上の事業場)
□紹介前に、候補者本人の了承を得ている
□紹介した社員を、面接官や採否の判断に加えていない
□紹介は任意とし、紹介しない社員を評価で不利に扱わない

※本章は2026年10月時点の法令をもとにした一般的な解説です。個別の判断は、社会保険労務士や都道府県労働局などの専門家にご相談ください。

4. 失敗しないリファラル採用報酬の決め方5ステップ

報酬を適切な料金で決めるには、以下の5つのステップを踏むのがおすすめです。

ステップ1：目的を決める
ステップ2：採用単価から金額を逆算する
ステップ3：支給の条件とタイミングを決める
ステップ4：年間の上限人数と予算を決める
ステップ5：規程に書き、社内に周知する

ステップ1：目的を決める

目的をいくつも盛り込むと、条件が複雑になって社員に伝わりにくくなります。目的は1つ、多くても2つまでに絞りましょう。

ステップ2：採用単価から金額を逆算する

現状、1人採用するのにかかっている費用(年間の求人広告費÷採用人数、または人材紹介の手数料)を出します。そのうえで、相場(1万〜30万円)の範囲で、今の採用単価を十分に下回る金額に設定します。たとえば1人100万円以上かかっている専門職なら、相場の上限に近い20万〜30万円にしても、採用費は大きく下がります。

ステップ3：支給の条件とタイミングを決める

入社時に支給するとわかりやすく、在籍3〜6か月後に支給すると定着まで見届けられます。入社時と在籍後に分ける方法もあります。3章でお伝えしたとおり、社会保険や残業代の扱いも考え、賞与の時期にまとめる方法もあわせて検討しましょう。

ステップ4：年間の上限人数と予算を決める

「1人の社員が受け取れる報酬は年間3人分まで」のように上限を決めます。

上限があると、予算の見通しが立ちやすくなるうえ、社員が報酬を受け取る回数が年3回以内に収まるため、社会保険上も賞与として整理しやすくなります。

ステップ5：規程に書き、社内に周知する

賃金規程には、少なくとも次の項目を書いておきましょう。

・支給の対象者(パート・アルバイトを含むか)と対象職種
・支給の条件、金額、支給の時期
・年間の上限人数
・紹介は会社として推奨する活動で、義務ではないこと
・候補者の個人情報の扱い

紹介を業務命令にすると、知人と話した時間が労働時間にあたるかという問題も出てくるため、あくまで「推奨」と位置づけるのが無難です。

規程ができたら説明会や社内報で周知し、「どんな人と一緒に働きたいのか」まで伝えましょう。

【POINT】
以上の5ステップで、報酬制度の骨組みはできあがります。しかし、実際には「規程を整えたのに、紹介が1件も来ない」「報酬を上げても、紹介が増えない」という声も少なくありません。次の章では、その理由を見ていきます。

5. 報酬を上げてもリファラル採用で紹介が増えない３つの理由

結論からお伝えすると、報酬を上げるだけで紹介は増えません。紹介が増えない理由は、大きく3つあります。

・社員自身が、今の職場を勧めたいと思えていない：働き方や人間関係に不満があれば、報酬が高くても大切な友人には勧めにくいものです。
・自社の魅力を、自分の言葉で説明できない：「どんな人と働きたいか」「入社するとどんな良さがあるか」が社内で共有されていなければ、声のかけようがありません。
・制度に安心感を感じられない：不採用になったときや、入社後に合わなかったときの友人関係を心配して、紹介を控える社員もいます。

「報酬を上げる前に、社員が自社を勧めたいと思える状態かどうかを確かめる」それが、リファラル採用を成功させる近道です。

6. 自社にリファラル採用は合っている？5項目のセルフチェック

リファラル採用が成功しやすいのは、社員が自社を勧めたいと思えていて、求める人物像がはっきりしている会社です。

自社がリファラル採用を軌道に乗せられる状態にあるか、次の5項目で確かめてみましょう。

□入社して間もなく辞める人が少ない
□社員が、自社の良さを自分の言葉で話せる
□どんな人と一緒に働きたいかを、社内で共有できている
□日ごろから経営陣や上司と業務の相談や雑談をしやすい関係性がある
□急ぎの採用は、求人広告などほかの方法でも対応できる

いかがでしたか？貴社はリファラル採用の土台が整っていたでしょうか。

実は、トーコンには、「コストを抑えた採用がしたいけれど、リファラル採用もうまくいかない」「社内の課題が客観視できない」というお悩みが、数多く寄せられます。

自社の状態を社内だけで正しく判断するのは、簡単ではありません。自社の良さも課題も、社内にいると当たり前になって見えにくいからです。

次の章では、年間4,000社以上の採用課題に伴走してきたトーコンがもつノウハウをもとに、リファラル採用が自社に合うかを客観的に確かめる方法をご紹介します。

>>トーコンについてはこちらの記事で詳しくご紹介しています。

7. リファラル採用が自社に合うか迷ったら？採用力診断で土台を確かめる

リファラル採用が自社に合うか迷ったら、その土台となる採用力をプロの視点で確かめるのが近道です。トーコンの採用力診断では、3つの観点から無料で診断します。

【POINT】
リファラル採用で紹介が生まれるかどうかは、報酬の額では決まりません。社員が勧めたいと思える会社か、自社の魅力を言葉にできているかといった「採用力」の土台で決まります。報酬を決める前に、自社の土台を確かめておくことが大切です。

採用力診断とは？チェックできる3つの観点

【『採用力診断』とは】
トーコンの採用・組織支援のプロが行う、無料の診断サービスです。ヒアリングをもとに、求人原稿や採用プロセス、企業力など、多角的な観点から貴社の「採用の今」を可視化し、改善ポイントをレポートとしてお渡しします。

採用力診断は、貴社の採用力を「企業力」「労働条件」「採用活動力」の3つのポイントからチェックします。いずれも、リファラル採用で紹介が生まれるかどうかに直結する要素です。

観点	診断する内容	リファラル採用との関係
企業力	会社の魅力、経営の安定性、社内制度など	社員が「友人に勧めたい」と思える会社か
労働条件	給与水準、働きやすさ、キャリアの道筋など	友人を安心して誘える職場か
採用活動力	求人広告、面接の進め方など	自社の魅力を言葉にして伝えられているか

各項目を診断した後、分析結果を、S〜Cの4段階でスコア化。改善の方向性もご提案します。

新卒・中途・アルバイトのどの採用にも対応しているので、リファラル採用に限らず、採用活動全体の見直しにも使えます。

社内だけで見直す場合とどう違う？

自社の採用力の現状は、「社内でもチェックできそう」と思われるかもしれません。しかし、社内だけで見直すのと、創業60年以上にわたるノウハウをもつ採用のプロが診断するのとでは、次のような違いがあります。

項目	社内だけで見直す場合	採用力診断を使う場合
見方	担当者の経験や感覚に頼りがち	プロの知見から、強みと弱みを客観的に評価する
課題の掘り下げ	「紹介が来ない」など、表に出ている悩みで止まりやすい	課題の裏にある原因まで掘り下げる
次の一手	どこから手をつけるか迷う	取り組む優先順位と、改善の方向性がわかる

「採用がうまくいかない」と感じる原因がわかれば、次の打ち手がはっきりします。

トーコンの「採用力診断」を受ける3つのメリット

トーコンの無料診断は、以下の3つの観点から、ご活用をおすすめできます。

1. 自社が「今、本当にリファラル採用に取り組むべきか」がわかる
リファラル採用ツールを導入すべき段階なのか、それとも先に求人原稿の改善や労働条件の整備をすべきなのか、採用活動全体の優先順位が明確になります。
2. 特定の手法に偏らない「公平・中立なプロの提案」が受けられる
トーコンはリファラル支援だけでなく、Indeedをはじめとする各種求人広告、採用HP(オウンドメディア)、求人ボックスなど、幅広い採用支援の実績があります。「リファラル採用ありき」ではなく、最短で採用につながる最適な選択肢をフラットにご提案します。
3. 社内共有や経営陣への提案にそのまま使える「客観的な評価レポート」が手に入る
現状の強みや改善点がS〜Cランクで整理されたレポートが納品されるため、「自社の採用のどこを変えるべきか」を社内で共通認識として持ちやすくなります。

無料診断の流れ

診断は評価レポートのお渡しまで、すべて無料。お申し込みから約10営業日で、診断結果をお届けします。

ステップ1：お申し込み(1分で完了！)
下記のフォームからお問い合わせください。担当者からご連絡を差し上げます。
ステップ2：ヒアリング(オンラインまたは対面で1時間程度)
採用ご担当者様へ、貴社の現状をインタビューさせていただきます。
ステップ3：診断結果の納品(お申し込みから約10営業日後)
ヒアリング内容をもとに分析し、評価レポートと改善に向けたご提案をお届けします。

採用力診断を受けると、自社の採用が今どんな状態にあるのかがわかります。

リファラル採用で成果が見込めるのか、それとも先に別のところを強化した方がよいのかを判断できます。

レポートでは、労働条件の見直しや、求人での魅力の伝え方、面接の進め方など、貴社の課題に沿った最善策を丁寧にお伝えします。

「リファラル採用を始めるべきか迷っている」「報酬制度をつくったのに紹介が来ない」という方は、まずはお気軽にご連絡ください。

8. リファラル採用の報酬に関するよくある質問

リファラル採用の報酬に関して、よくある質問をまとめます。

Q.パート・アルバイトにも報酬を払えますか？

A.払えます。紹介した人が自社で雇っている社員であれば、雇用形態にかかわらず給与として支給できます。対象に含めるかどうかは、賃金規程にはっきり書いておきましょう。

Q.退職した元社員や取引先に紹介を頼み、お礼を渡してもいいですか？

A.お金でお礼を渡すのは避けましょう。社員以外に紹介のお礼を払うと、国の許可を受けていない職業紹介とみなされるおそれがあります(職業安定法第30条)。紹介をお願いすること自体は問題ありません。

Q.お金以外に、紹介してくれた社員へのお礼としてできることはありますか？

A.あります。たとえば、全社集会などでの表彰、特別休暇、食事券や旅行券といった品物です。ただし、表彰や特別休暇を制度として設ける場合は、就業規則に書いておく必要があります(労働基準法第89条)。また、品物や旅行券などお金に換算できるものは、給与として所得税の対象になります(所得税法第36条)。感謝の言葉を直接伝えることも、紹介した社員にとっては大切なお礼になります。

Q.報酬に税金はかかりますか？

A.かかります。報酬は給与として支払うため、会社は支給するときに所得税を差し引いて納める必要があります(所得税法第183条)。社員には「支給額から税金が差し引かれる」ことも伝えておくと、誤解を防げます。

Q.紹介された人が不採用になったら、どう伝えればいいですか？

A.選考の結果は、人事から応募した方ご本人に直接伝えます。紹介した社員には、結果と感謝を伝えるにとどめ、選考の詳しい中身は本人の了承なく伝えないようにしましょう。双方に配慮した対応が、次の紹介への安心感につながります。

Q.入社した人がすぐ辞めたら、報酬は返してもらえますか?

A.いったん給与として支払った報酬を、次の給与から差し引くことは原則できません。労働基準法第24条で、給与は全額を支払うことが原則とされているためです。また、紹介した社員に落ち度はないため、返還を求めると不満も生まれやすくなります。早期退職が心配な場合は、「入社後3か月在籍したら支給」のように、支給する条件で調整するのが現実的です。

まとめ

リファラル採用の報酬は、1人あたり1万〜30万円が相場で、10万円前後が中心です。制度をつくるときは、次の点を押さえておきましょう。

・報酬は就業規則や賃金規程に書き、給与の一部として支払う
・支給の対象は在籍している社員に限り、年間の上限人数を決める
・金額は、今の採用単価と採用の目的から逆算する

何より大切なのは、報酬を上げるだけでは紹介は増えないということです。「社員が自社を大切な友人に勧めたいと思えるかどうか」が、リファラル採用の成果を左右します。

「自社にリファラル採用が合うのかわからない」「自社の強みや課題を客観的に知りたい」という方は、まずトーコンの無料採用力診断で、今の状態を確かめてみてください。毎年4,000社以上の採用を支援してきた知見をもとに、貴社に合った採用の進め方を一緒に考えます。

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